非常勤職員の募集(さいたま)について
さいたま地方裁判所庁舎内の当協会さいたま出張所又はさいたま地方検察庁庁舎内のさいたま地検出張所に勤務し、事件記録の謄写等を行う非常勤職員(嘱託職員)を募集します。
司法に関する調査研究の助成、裁判記録の謄写(複写)、法律書の刊行及び販売、録音反訳(テープ起こし・録音データの文書化)を行っています
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東京都中央区築地1-4-5 第37興和ビル7階
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さいたま地方裁判所庁舎内の当協会さいたま出張所又はさいたま地方検察庁庁舎内のさいたま地検出張所に勤務し、事件記録の謄写等を行う非常勤職員(嘱託職員)を募集します。
東京高等・地方・簡易裁判庁舎内の当協会複写事業部に勤務し、事件記録の謄写等を行う非常勤職員(嘱託職員)を募集します。
事業所 |
所在地 / TEL / 営業時間 | 謄写対象事件係属裁判所等 |
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複写事業部 |
東京都千代田区霞が関1-1-4 03-3581-2629 午前9時~午後5時 |
最高裁判所 東京高等・地方裁判所 東京簡易裁判所(刑事) |
東京家裁出張所 |
東京都千代田区霞が関1-1-2 03-3593-5101 午前9時~午後5時 |
東京家庭裁判所 東京簡易裁判所(民事) |
中目黒出張所
|
東京都目黒区中目黒2-4-1 03-5720-8211 午前9時~午後5時 |
知的財産高等裁判所 東京地方裁判所中目黒庁舎 (ビジネスコート) |
立川出張所 |
東京都立川市緑町10-4 042-527-0996 |
東京地方・家庭裁判所立川支部 立川簡易裁判所 |
横浜出張所 |
神奈川県横浜市中区日本大通9 045-201-9030 |
横浜地方裁判所 横浜簡易裁判所 |
横浜家裁出張所 |
神奈川県横浜市中区寿町1-2 045-633-2356 |
横浜家庭裁判所 |
横浜地検出張所 |
神奈川県横浜市中区日本大通9 045-641-4022 |
横浜地方検察庁 横浜区検察庁 |
川崎出張所 |
神奈川県川崎市川崎区富士見1-1-3 044-245-1625 |
横浜地方・家庭裁判所川崎支部 川崎簡易裁判所 |
相模原出張所 |
神奈川県相模原市中央区富士見6-10-1 042-769-0197 |
横浜地方・家庭裁判所相模原 支部 相模原簡易裁判所 |
横須賀出張所 |
神奈川県横須賀市新港町1-9 046-825-1537 |
横浜地方・家庭裁判所横須賀 支部 横須賀簡易裁判所 |
小田原出張所 |
神奈川県小田原市本町1-7-9 0465-23-4793 |
横浜地方・家庭裁判所小田原 支部 小田原簡易裁判所 |
さいたま出張所 |
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45 048-862-0364 |
さいたま地方・家庭裁判所 さいたま簡易裁判所 |
さいたま地検出張所 |
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-58 さいたま法務総合庁舎3階 048-872-8027 |
さいたま地方検察庁 さいたま区検察庁 |
千葉出張所 |
千葉県千葉市中央区中央4-11-27 千葉家庭裁判所庁舎1階 043-222-3081 午前9時~午後4時30分 |
千葉地方・家庭裁判所 千葉簡易裁判所 佐倉支部のみ出張謄写実施 |
松戸出張所 |
千葉県松戸市岩瀬無番地 千葉地方・家庭裁判所松戸支部庁舎3階 047-331-0840 午前9時30分~午後5時 |
千葉地方・家庭裁判所松戸支部 松戸簡易裁判所 |
大阪出張所 |
大阪府大阪市北区西天満2-1-10 06-6363-1290 |
大阪高等・地方裁判所 大阪簡易裁判所 |
大阪家裁出張所 |
大阪府大阪市中央区大手前4-1-13 |
大阪家庭裁判所 |
新大阪出張所 |
大阪府大阪市淀川区三国本町1-13-27 2024年4月1日から 月・水・金の午前9時~午後5時 (月・水が休日のときは翌火・木) |
大阪地方裁判所執行センター |
堺出張所 |
大阪府堺市堺区南瓦町2-28 072-227-4781 |
大阪地方・家庭裁判所堺支部 堺簡易裁判所 |
岸和田出張所 |
大阪府岸和田市加守町4-27-2 072-441-4374 |
大阪地方・家庭裁判所岸和田 支部 岸和田簡易裁判所 |
謄写等について分からない点がございましたら、該当する事業所にお問い合わせください。
裁判記録の謄写委任状の様式について
1 ここに掲載した委任状の様式は,東京,横浜,さいたま及び千葉の各地区所在の裁判所において事件記録の謄写を司法協会に委任して行う場合に利用できる一般的な様式です。
なお,大阪地区の裁判所における謄写手続については,大阪各地区の司法協会にご照会ください。
また,検察庁における記録謄写の手続については,検察庁にご照会ください。
2 謄写の申請では,委任状以外にも必要な書類等がある場合や,司法協会に依頼される前に裁判所で手続をしていただく必要がある場合もありますので,必ず事前に各地区の司法協会にご確認ください。